本日昼過ぎには、オバマ大統領が誕生するとして、日本の国会の解散時期をめぐるクリッピングを二つほど。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/192604/
民主党の小沢一郎代表は４日の党役員会で、衆院解散・総選挙について「マスコミも麻生太郎首相も先送りをいっているが、私の判断では秋口から年明けの冒頭にある。必ず勝利をする気概をもって頑張ってほしい」と述べ、臨戦態勢を維持するよう指示した。
小沢氏は、衆院選の時期を近いとみる理由について、「首相は小泉純一郎元首相のような修羅場をくぐり抜けた人ではないので決断が鈍い。（衆院の任期満了の）来年９月までは（政権は）もたず、そう遠くない時期に総選挙を行わざるを得ない。そうでなければ首相が自ら（政権の座から）去っていかなければならないだろう」と語った。
（後略）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/192668/
政府・与党は４日、金融機関に予備的な公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案を５日の衆院財務金融委員会で採決を強行し、６日に衆院通過させる方針を固めた。麻生太郎首相が１５日にワシントンで開かれる金融危機首脳会議に出席するまでに政府・与党の姿勢を明確に示す必要があると判断した。野党が今後態度を硬化させれば、与党は今国会を「６０日みなし否決」規定（憲法５９条）による衆院再議決を視野に来年１月上旬までの大幅延長に迫られ、「１月解散」が現実味を帯びることになる。（水内茂幸）（中略）
与党は野党３党との修正協議を打ち切り、５日の衆院財務金融委員会で締めくくり総括質疑を行った上、委員会採決を行い、６日午後の衆院本会議で採決する方針。委員会採決では、政府原案と、民主党の主張を一部盛り込んだ修正案の２つを採決に諮り、野党側に踏み絵させる案も浮上している。
（中略）しかし、野党が主導権を握る参院で審議が滞った場合、１１月３０日に会期末を迎える今国会の大幅延長を迫られる。金融機能強化法改正案を６０日みなし否決規定で衆院再議決が可能となるのは１月５日。参院で審議中の海上自衛隊のインド洋での活動を継続する新テロ対策特措法改正案の参院採決が行われない場合、同法案も合わせて衆院再議決される可能性もある。
そうなれば野党側が参院で首相の問責決議案を提出する公算が大きい。首相がこの動きを逆手にとって追加経済対策を含む２次補正予算案と来年度予算案を国民に提示し、「速やかな経済対策を行うために国民の信を問いたい」として、再議決直後に衆院を解散する可能性も出てくる。
（後略）
おそらく麻生内閣は通常国会まではもたないので、このシナリオは現実的可能性が高いと思われる。
麻生氏としては、民主党をはじめとする野党との対決色を強めて対決点を明確にしつつ、可能な限り攻勢に打って出る形で解散に持ち込みたいところだ。
とはいえ、内閣支持率がさらに下がり続けると（不支持率がこれ以上上がり続けると）、麻生氏自らの手で解散に打って出ることすら出来なくなる可能性も出てくる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081103-OYT1T00542.htm
読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４０・５％（前月比５・４ポイント減）に低下し、不支持率は４１・９％（同３・３ポイント増）に増えた。
内閣発足から１か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。
（後略）
