テロとの戦いは、集団的自衛権の行使としてではなく、集団安全保障として行うことが望ましい。
これは、国連憲章と日本国憲法の理念にかなっている。また、今後の日本の国家防衛と社会福祉にとってもメリットが大きい。
世界社会の多極化傾向が進展する中で、今後の国際社会のゆくえを考えるならば、世界の治安・警察機能としての「集団安全保障の理念」に固執することはますます重要になっていると思う。
全世界的に集団的自衛権の行使の制限ということを課題にしていくべき時期であり、日本は国連等においてもそうした主張を正面から展開すべきだ。
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