http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111800119
民主党は、１８日午前に予定していた参院外交防衛委員会での新テロ対策特別措置法改正案の採決に応じない方針だ。１７日の小沢一郎代表との党首会談で麻生太郎首相が２００８年度第二次補正予算案の今国会への提出を確約しなかったため、対決路線に転換した。
参院では１８日、外交防衛委のほか金融機能強化法改正案を審議中の財政金融委員会や総務、厚生労働、経済産業、国土交通の各委員会も審議を予定。しかし、多数を握る民主党の審議拒否で、いずれも質疑や採決の日程は見送られる見通しだ。
(後略)
民主党が対決路線を明確にしたことで、「1月解散」のシナリオが再浮上してきた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/192668/
「野党が今後態度を硬化させれば、与党は今国会を「６０日みなし否決」規定（憲法５９条）による衆院再議決を視野に来年１月上旬までの大幅延長に迫られ、「１月解散」が現実味を帯びることになる。」「野党が主導権を握る参院で審議が滞った場合、１１月３０日に会期末を迎える今国会の大幅延長を迫られる。参院で審議中の海上自衛隊のインド洋での活動を継続する新テロ対策特措法改正案の参院採決が行われない場合、同法案も合わせて衆院再議決される可能性もある。
そうなれば野党側が参院で首相の問責決議案を提出する公算が大きい。首相がこの動きを逆手にとって追加経済対策を含む２次補正予算案と来年度予算案を国民に提示し、「速やかな経済対策を行うために国民の信を問いたい」として、再議決直後に衆院を解散する可能性も出てくる。」
