17日、麻生総理と民主党小沢党首が会談。
これにより、臨時国会を延長せざるを得ない状況が作られた。
http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20081117202606-7456879&rel=j&g=pho
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008111700279
民主党は１７日午前、党本部で小沢一郎代表らが出席して幹部会を開き、政府が２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を明確にしなければ、１８日に予定される新テロ対策特別措置法改正案の参院外交防衛委員会での採決を先送りする方針を決めた。麻生太郎首相と小沢氏による党首会談を１７日中に開くよう与党に申し入れる。
(後略)
この民主党の方針決定を引き金に、本日(17日)、党首会談が開かれた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008111700802
民主党は１７日、２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を明確にしなければ、新テロ対策特別措置法改正案の参院採決を先送りするという強硬姿勢に転じた。与党に３０日までの会期を延長させ、衆院解散含みの展開に持ち込む狙いがあるとみられる。一方、与党は、民主党の突然の方針転換に反発しているが、会期延長を視野に入れざるを得ない事態に戸惑っている。
(後略)
麻生政権は景気対策を口実に解散しないのであるから、第二次補正が提出されない限り徹底抗戦するという小沢党首のこの対応は正しい。
こうした政治的な対応をできるのが小沢氏以外にいないというのが、日本の政治の貧しさを示している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008111700533
麻生太郎首相（自民党総裁）は１７日夜、首相官邸で民主党の小沢一郎代表と約３０分間、会談した。小沢氏は２００８年度第２次補正予算案を今国会に提出するよう要求したが、首相は明言を避けた。この後、自民党の大島理森国対委員長は民主党の山岡賢次国対委員長に電話で、２次補正予算案を来年の次期通常国会に提出するとし、小沢氏の要求を拒否する考えを伝えた。
(後略)
とはいえ、この要求を拒否するのは現実的には難しいだろう。
というのも、民主党が徹底抗戦したばあい、テロ特措法の期限切れ問題が生じるからだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008111700893
(前略)
ただ、２次補正を提出せず民主党が徹底抗戦に出た場合の影響は、読み切れていないのが実情だ。同党が新テロ法案の採決に応ぜず、衆院で再可決せざるを得ない状況になれば、今国会を１２月下旬まで大幅延長する必要がある。
(後略)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111700930
政府・与党は１７日、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表との党首会談が不調に終わったことを踏まえ、今月３０日に会期末を迎える今国会の延長の再検討に入った。新テロ対策特別措置法改正案など重要法案の成立を確実にするには、会期延長はやむを得ないとの判断からだ。今後の民主党の対応を見極めながら決定する。
自民党幹部は１７日夜、「こういう状況になったら延長も仕方がない」と強調。政府高官も「新テロ法改正案の成立は国際公約だ。６０日ルールを使ってでも衆院で再可決せざるを得ない」と述べた。
新テロ法案は１０月２１日に衆院を通過しているため、民主党が参院で審議を引き延ばした場合、「６０日ルール」で衆院再可決が可能となるのは１２月２０日となる。同様に、金融機能強化法改正案は来年１月５日にならないと再可決はできない。
与党内には「金融法案への民主党の出方が分からない」（自民党国対幹部）として、新テロ法案のため１２月下旬まで取りあえず延長し、その後の状況を見て１月上旬まで再延長する２段階論も浮上している。
今国会の会期をめぐって政府・与党は当初、２００８年度第２次補正予算案の提出を視野に延長を検討。その後、同予算案は次期通常国会に提出する方向となり、会期末の３０日に国会を閉じる方針を固めていた。（了）
（2008/11/17-23:35）
ということで、こうした民主党の方針決定により、臨時国会の延長が現実のものとなり、年末年始解散の可能性も出てきた。
この政局を制するものが、政策を制することになる。
